住宅ローン減税について
何度も言うようですが、本当に住宅は高い買い物です。この減税を住宅ローン減税と呼びます。高い買い物をしてローンを組んだ場合、住宅ローンにおいて、その費用負担を少しでも軽くするため、納税者としての税負担が軽減されています。もちろん、それにはいくつかの要件があり、該当者のみとなります。 どんなに安い物件でも何百万はするでしょうし、普通で何千万、高いものになると億単位の物件もありますよね。みなさんは、持ち家にお住まいでしょうか？住宅を新規に買おうとするとその費用はかなり高いですよね。おうちを買うという人は、人生において、一番大きな買い物と言えるかもしれません。そして、2009年4月から施行された減税制度、これは最大で600万円の控除を受けられるケースもあるのです。 みなさんも、住宅などを取得する際は、ローンなどでお金を借りると思います。この場合、借入金の一定割合を、所得税から控除されます。住宅ローン減税は続いてきましたが2008年12月31日で一度、終了しました。ですから、他の面で少しでもお金が戻ってきたり免除されていたりすることは、ありたがいことですし、助かりますよね。 ローンを組んだら家計も大変になります。ですが、その後、国土交通省は、住宅ローン控除として5年間、更に延長されるようになりました。また、控除率も引き上げ、そして、控除対象に住民税も新たに加え、2009年度からの税制改正案を成立させています。
所得
最近では、2009年以降、住宅ローン減税制度は終わる予定でした。住宅ローン減税は、今、住宅ローンを支払っている人を対象に、税金を減らしてくれるという、嬉しい制度ですよね。同時に金額の拡大も決定したのです。 控除額も、当初、300万と言われていたことより、600万と大幅にアップしています。私達、消費者にとって嬉しいこの制度は、ずっと続くものではありません。ですが、600万の控除額って、みなさんはどう思いますか？私達一般人にとって、この数字はどうなのでしょうか？所得税からの減税が今まで行われていましたが、一般家庭ですと、所得税額が控除額より少ないおうちも多いでしょう。 麻生内閣の時に、景気対策の、追加経済対策の柱として、住宅ローン減税が期間延期となりました。それが、とりあえず、現在は2013年まで続くことになったようですが、永久に続く制度ではないので、不安に思う人も多いのではないでしょうか。他にも12月31日に購入した家に住み始めた人、また、次の日の1月1日に住み始めた人で、税金の戻りが違ってくる、なんて心配もありました。 簡単に言えば、家やマンションを買って、住宅ローンの支払いが大変な人、また、残高が沢山残っている人は、税金を安くしてあげようと言うシステムです。その人が、確定申告をすると、すでに払ってある所得税から、一定の割合で返金されます。住宅ローンを組んだ人で、ある一定の条件を満たしている人が対称です。
減税と所得
住宅ローン減税と世帯所得についてお話してきましたが、住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。住宅ローン減税で、誰が得をすると言えば、やはり家を購入する消費者ですよね。ひとつの案として、所得税額が控除額を下回ったケースにおいて、1年の税額が60万円を下回った場合だけ、差額を住民税から差し引くことを提案していました。不景気で大きな買い物が出来なくなっている私達も、住宅ローン減税があるのなら、買ってみるか、と言う気持ちになります。 10年で600万と聞けば、住宅を買うなら今だと思う人も多いでしょうし、不動産屋さん住宅ローン減税をアピールして購入を勧めるでしょうね。さて、一般住宅においては、最大で500万円の控除を受けられます。マイホームを購入したいと、ずっと思っていた人は、このような住宅ローン減税は、背中を押される感じですよね。 住宅ローン減税が拡大されれば、されるほど、不動産が売れるようになります。現行の住宅ローン減税ですと、10年間で最大、160万の控除でしたから、その金額はかなりアップしたと言えますね。そして、上限は住宅ローンの残高が、5000万円となります。 簡単に言ってみると、住宅を買う人を応援しますという政府の政策ですね。他にも、リフォーム減税、または不動産取得税が軽減されることもありますし、これらはまだまだ議論の余地があるようです。また、耐震性に優れた「長期優良住宅」といわれる家、200年住宅とも言われていますが、この場合は最大で600万円の控除が10年間、受けられます。